社員教育(研修・eラーニングなど)に使える、東京都の助成金情報をまとめました。

スキルアップ助成金

従業員のスキルアップのための研修を実施する、都内中小企業対象の助成金です。

■種類

１．事業内スキルアップ助成金
２．事業外スキルアップ助成金

１は自社で企画した研修が助成対象、
２は公開研修を利用した研修が助成対象です。

■助成対象となる研修の要件

・申請企業等の従業員が対象であること
・教育機関が計画した既存の公開研修であること(事業外スキルアップの場合)
・集合研修またはオンライン研修(所定の時間に一斉に受講するもの)であること
・職務に必要となる専門的な技能・知識の習得向上または専門的な資格の取得が目的であること
・専門的な技能・知識を有する指導員・講師により行われること
・OFF-JTであること
・受講者の人数が2名以上であること(事業内スキルアップの場合)
・1研修あたりの総研修時間数が3時間以上10時間未満であること
などです。

■助成額

１．事業内スキルアップ助成金
助成対象受講者数×研修時間数×760円
※上限額あり

２．事業外スキルアップ助成金
小規模企業者は助成対象経費の2/3
中小企業等は助成対象経費の1/2
※上限額あり

■申請期間と提出期限

交付申請受付期間は、2024年3月1日～2025年2月28日、研修開始予定日の1か月前までに提出が必要です。

[参考]
事業内スキルアップ助成金 ｜ 東京しごと財団　雇用環境整備課 (shigotozaidan.or.jp)
事業外スキルアップ助成金 ｜ 東京しごと財団　雇用環境整備課 (shigotozaidan.or.jp)

 

DXリスキリング助成金

従業員のスキルアップかつ、自社のDXのために実施する研修に助成される、中小企業対象の助成金です。

■助成対象となる研修の要件

・次のいずれかに該当する研修であること
①レディメイド研修
既存の公開研修、集合研修(オンライン研修含む)、eラーニング
②オーダーメイド研修
集合研修(オンライン研修含む)として、教育機関に委託して実施する研修
・DX推進のために必要な知識・技能の習得・向上を目的とする研修、または専門的な資格を取得するための研修であること
・OFF-JTであること
・1研修あたりの総研修時間数が3時間以上10時間未満であること
など

■助成額

助成対象経費の4分の3
※上限あり

■申請期間と提出期限

交付申請受付期間は、2024年3月1日～2025年2月28日、研修開始予定日の1か月前までに提出が必要です。

[参考]ＤＸリスキリング助成金 ｜ 東京しごと財団　雇用環境整備課 (shigotozaidan.or.jp)

 

育休中スキルアップ助成金

従業員が希望し、育休中に受講する、スキルアップのための研修が助成対象です。

■助成対象となる研修の要件

・育業中の従業員が、育業期間中に受講する研修であること
・教育機関が計画した既存の公開研修で、集合研修(オンライン含む)またはeラーニングであること

など

■助成額

中小企業等は助成対象経費の3分の2
大企業は助成対象経費の2分の1
※上限あり

■申請期間と提出期限

交付申請受付期間は、2024年3月1日～2025年2月28日、研修開始予定日の1か月前までに提出が必要です。

[参考]育業中スキルアップ助成金 ｜ 東京しごと財団　雇用環境整備課 (shigotozaidan.or.jp)

 

中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金

外国人従業員の定着促進、そしてウクライナ避難民の就労後押しのための助成金です。

一般コースとウクライナ避難民採用企業コースがあり、日本語能力試験概ねN2レベル以下の外国人従業員を対象に、以下の内容を行う場合に経費の助成があります。

1. 日本語教員による日本語教育(総受講時間50時間以上)
2. 日本語教材の作成(日本語教員が作成したもの、標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上の受講が必要)
3. ビジネスマナー講座
4. 異文化理解に係る講座

※3,4の単体実施は不可、1または2との組み合わせで実施する必要あり

■助成額

一般コースは上記教育にかかる経費の1/2、ウクライナ避難民採用企業コースは10/10(限度額有)です。

■対象となる従業員

以下の要件を満たす必要があります。
・事業者に直接雇用されている従業員で、対象となる在留資格をもつ
・常時勤務する事業所の所在地が都内である
・ウクライナ避難民証明書を持つ者(ウクライナ避難民採用企業コースのみ)

■申請期間と助成対象期間

交付申請受付期間は2024年4月4日（木）～2025年1月15日（水）、助成対象期間は交付決定の日から2025年3月31日(月)

[参考]中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金 | 人材確保の支援 | TOKYOはたらくネット

 

申請について

交付申請に関するご相談は、企業・団体の所在地を管轄する職業能力開発センターにお問合せください。