助成金を活用して、社員にスキルアップのための研修を受講させたいと考えている人事、経営者の方必見！

東京都内の中小企業が従業員のスキルアップやDX推進を図る際に利用できる、最新の助成金制度をご紹介します。

弊社の実施している集合研修やオンライン研修も助成金の対象となり得ますので、ぜひご相談ください。

 

スキルアップ助成金

従業員のスキルアップのための研修を実施する、都内中小企業対象の助成金です。

■種類

１．事業内スキルアップ助成金
自社で企画した研修が助成対象

２．事業外スキルアップ助成金
外部の公開研修を利用する場合助成対象

■助成対象となる研修の要件

・申請企業等の従業員が対象であること
・教育機関が計画した既存の公開研修であること(事業外スキルアップの場合)
・集合研修またはオンライン研修(所定の時間に一斉に受講するもの)であること
・職務に必要となる専門的な技能・知識の習得向上または専門的な資格の取得が目的であること※
・専門的な技能・知識を有する指導員・講師により行われること
・OFF-JTであること
・受講者の人数が2名以上であること(事業内スキルアップの場合)
・1研修あたりの総研修時間数が3時間以上10時間未満であること
などです。

※名刺交換や電話応対のような、職務の種類を問わず社会人として必要なビジネスマナーは対象になりませんが、従業員が更なるスキルアップを目指す研修であれば対象になり得ます。(接客販売マナー研修、管理職研修など)

■助成額

１．事業内スキルアップ助成金
助成対象受講者数×研修時間数×760円
※上限額あり(事業外スキルアップ助成金と合わせて、１申請企業等あたり 150 万円が上限)

２．事業外スキルアップ助成金
小規模企業者は助成対象経費の2/3
中小企業等は助成対象経費の1/2
※上限額あり（上限 25,000 円／助成対象受講者１人１研修、事業内スキルアップ助成金と合わせて、１申請企業等あたり 150 万円まで）
※経費とは、受講料、教材代、研修に付随する登録料・管理料を含みます

■申請期間と提出期限

交付申請受付期間は、2025年3月1日～2026年2月28日、研修開始予定日の1か月前までに提出が必要です。

[参考]
事業内スキルアップ助成金 ｜ 東京しごと財団　雇用環境整備課 (shigotozaidan.or.jp)
事業外スキルアップ助成金 ｜ 東京しごと財団　雇用環境整備課 (shigotozaidan.or.jp)

 

DXリスキリング助成金

従業員のスキルアップかつ、自社のDXのために実施する研修に助成される、中小企業対象の助成金です。
AI活用やMicrosoft 365のようなツールの活用についての研修は、この助成金の対象になり得ます。

■助成対象となる研修の要件

・次のいずれかに該当する研修であること
①レディメイド研修
既存の公開研修、集合研修(オンライン研修含む)、eラーニング
②オーダーメイド研修
集合研修(オンライン研修含む)として、教育機関に委託して実施する研修
・DX推進のために必要な知識・技能の習得・向上を目的とする研修、または専門的な資格を取得するための研修であること
・OFF-JTであること
・1研修あたりの総研修時間数が3時間以上10時間未満であること
など

■助成額

助成対象経費の4分の3（上限 75,000 円／助成対象受講者１人１研修） 
※経費とは、受講料、教材代、研修に付随する登録料・管理料を含みます。オーダーメイド研修の場合は加えて会場費、研修計画のためのヒアリング量も含みます。

■申請期間と提出期限

交付申請受付期間は、2025年3月1日～2026年2月28日、研修開始予定日の1か月前までに提出が必要です。

[参考]ＤＸリスキリング助成金 ｜ 東京しごと財団　雇用環境整備課 (shigotozaidan.or.jp)

 

育休中スキルアップ助成金

都内企業等の雇用する労働者が、本人の希望により育児休業中にスキルアップのための研修を受講する際、その受講料等を支援する企業等に対して経費の一部を助成するものです。

■助成対象となる研修の要件

・育業中の従業員が、育業期間中に受講する研修であること
・教育機関が計画した既存の公開研修で、集合研修(オンライン含む)またはeラーニングであること
・受講に係る経費が、受講者１人１研修単位であらかじめ定められていること
・研修に要する経費の２分の１以上を申請企業等が負担していること

など

■助成額

中小企業等は助成対象経費の3分の2
大企業は助成対象経費の2分の1
※上限あり(１申請企業等あたり 100 万円)
※経費には受講料、教材代、 研修に付随する登録料・管理料、 研修受講時の託児サービス利用料が含まれます

■申請期間と提出期限

交付申請受付期間は、2025年3月1日～2026年2月28日、研修開始予定日の1か月前までに提出が必要です。

[参考]育業中スキルアップ助成金 ｜ 東京しごと財団　雇用環境整備課 (shigotozaidan.or.jp)

 

中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金

外国人従業員の定着促進、そしてウクライナ避難民の就労後押しのための助成金です。

一般コースとウクライナ避難民採用企業コースがあり、日本語能力試験概ねN2レベル以下の外国人従業員を対象に、以下の内容を行う場合に経費の助成があります。

1. 日本語教員による日本語教育(総受講時間50時間以上)
2. 日本語教材の作成(日本語教員が作成したもの、標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上の受講が必要)
3. ビジネスマナー講座
4. 異文化理解に係る講座

※3,4の単体実施は不可、1または2との組み合わせで実施する必要あり

■助成額

一般コース：上記教育にかかる経費の1/2(限度額有)
ウクライナ避難民採用企業コース：上記教育にかかる経費の10/10(限度額有)

■対象となる従業員

以下の要件を満たす必要があります。
・事業者に直接雇用されている従業員で、対象となる在留資格をもつ
・常時勤務する事業所の所在地が都内である
・ウクライナ避難民証明書を持つ者(ウクライナ避難民採用企業コースのみ)

■申請期間と助成対象期間

交付申請受付期間は2025年4月3日～2026年1月15日、助成対象期間は交付決定の日から2026年3月31日

[参考]中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金 | 人材確保の支援 | TOKYOはたらくネット

 

申請について

交付申請に関するご相談は、各助成金の公式ページや東京都の関連機関にお問い合わせください。