中国人の来日数はどれくらい?日本に訪れる中国人が増加中

近年、訪日外国人は、その数を伸ばしています。都市部や観光スポットでは、外国人観光客の姿を目にすることが多くなりました。 とくに良く見かけるのが、中国人の観光客です。このような動向に合わせて、中国人向けのサービスを展開しようと考えている企業もあるでしょう。 今回は、中国人の来日数について詳しく見ていきましょう。また理解しておくべきポイントとして、インバウンド消費に関する実態や対策についてもご紹介します。


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日本に訪れる中国人はますます増加傾向に

東京オリンピックや大阪・関西万博などの開催に向けて、訪日外国人数は増加の一途をたどっています。とくに著しいのが、中国人です。

ここでは在日中国人の在日数や旅行支出額について、その実態を解説します。さらに訪日中国人が増えている理由についても触れておきます。

国別訪日外国人では中国がトップに

国土交通省観光庁による調査では、旅行消費額の多い国・地域として、中国が1位にランクインしました。その次に韓国、台湾、香港、米国と続きます。

訪日外国人旅行消費額は、総額で4兆5,189億円でした。中国人の1人当たりの旅行支出額は、約22.5万円の断トツトップです。訪日中国人の消費意欲の高さをうかがい知れるでしょう。旅行支出額の大半は、買い物代として使われています。

さらに平均的な滞在日数は約4~6日です。訪日回数は、1回目だという中国人も少なくありません。

[参照]「訪日外国人の消費動向 訪日外国人消費動向調査結果及び分析」 (国土交通省)

訪日中国人が増えている理由

訪日中国人が増えている理由に、日本と中国を結ぶ航空ラインが充実していることが挙げられます。

JALやANAだけではなく Peachやチェジュ航空, 中国東方航空, 山東航空, 香港航空, 春秋航空日本, 吉祥航空など、多数の便を利用できるようになりました。

とくに影響が大きいのは、LCC(格安航空会社)の台頭です。誰もが気軽に海外へ行けるようになりました。今までは団体旅行やパッケージ旅行が主流でしたが、近年では個人旅行にトレンドがシフトしつつあります。

また日本政府は中国に対するビザを、段階的に緩和しています。ビザ申請の簡素化や、対象者の拡大によって中国人が手軽に日本へ訪れる環境が整ってきたのです。

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訪日中国人の観光事情

増加傾向にある訪日中国人ですが、彼らの観光事情や消費行動はどうなっているのでしょうか。いつ日本に訪れて、どんな場所で、なにを購入しているのでしょうか。

ここでは訪日中国人の消費動向や、行動傾向についてご紹介します。

訪日中国人の消費傾向

普段街中で大きなキャリーバッグや手荷物を持ちながら、中国人が買い物をする光景をよく目にすることもあるでしょう。訪日中国人が、最も多く購入しているのが化粧品や香水、医薬品や菓子類、衣服、食料品などです。とくに日本ブランドや日本製の商品に人気が集まります。

購入場所は、主にドラッグストアやコンビニ、空港の免税店、家電量販店です。このようなお店では、小売価格よりも安く、かつ免税が受けられるため人気です。開店前から行列ができることも珍しくありません。早朝から深夜まで中国人が買い物をできるように、開店時間を拡大するお店も増えています。

中国人が日本に訪れる時期

中国人が日本に訪れるのは、2月の春節(旧正月)や10月の中秋節、国慶節です。しかし、これらの時期は国内での予定や、アメリカ、タイ、ヨーロッパへの旅行計画を立てる人も少なくありません。航空券の高騰や、ビザが取得しやすい国への旅行ニーズが高くなることが背景にあります。

実際のハイシーズンは7月と8月です。中国での夏休み期間にあたる時期で、お盆休みやゴールデンウィークのような大型連休を取得できます。この期間を利用して、中国人は日本を訪れます。また日本ならではの魅力として、桜の開花シーズンも人気です。

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訪日中国人への対応策

訪日中国人による消費動向や行動傾向を見てきましたが、彼らをターゲットにしてビジネスをするなら、どのような点を押さえるべきでしょうか。

訪日中国人への対応策について、2つのポイントを解説します。

キャッシュレス決済を取り入れる

1つ目は、キャッシュレス決済を導入することです。
日本でもキャッシュレス決済を取り入れる企業やお店は増えてきました。しかし現金支払いのみで、電子マネーやクレジットカードの対応をしていないケースも少なくありません。

中国国内ではキャッシュレス決済がメインです。アリペイ(支付宝)やウィーチャットペイ(微信支付)という電子決済が主流となっています。

バーコードを読み取るだけ、スマートフォンをかざすだけで決済を円滑にできます。支払いをスムーズにするためにもキャッシュレス決済を始めてみてはどうでしょうか。

中国人社員を採用する

2つ目の対策は、中国人の従業員を採用することです。

中国人観光客が訪れた際にスムーズな対応が可能かなど、中国語を話せるスタッフがいるかどうかというのは大きな違いです。またトラブルが起こっても、コミュニケーションが取れれば対処しやすいでしょう。

注文や会計など、コミュニケーションの行き違いが生まれるリスクは大いにあります。迅速に対応できるように、中国人の従業員を1人でも常駐しておくことは極めて有効な方法です。

また、訪日する中国人観光客は、日本で丁寧な接客サービスを受けることも期待しています。中国語対応ができるでけでなく、接客スキルも高いスタッフを育成するために、ぜひビジネスマナー研修や接客研修を導入してはいかがでしょうか。

研修のご相談は、ぜひお気軽にイマジンネクストへお問合せください。

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まとめ

訪日する中国人の来日数や、消費における行動傾向についてご紹介しました。増加傾向にある中国人観光客に対して、キャッシュレス決済や中国人採用をするなど、柔軟に対応する力が求められます。

しかし目先の対策だけでは意味がありません。彼らへの消費ニーズや行動パターンを理解する必要があります。何を求めて日本に来ているのか、それを見極めたうえで事業を展開しなければなりません。

訪日中国人をターゲットにしたビジネスチャンスを活かすかどうかは、企業の手腕にかかっています。