外国人を採用するなら給与振り込みはどうする？

外国人の給与振り込みには日本の銀行口座が必要

現在、多くの企業が給料の支払いを手渡しではなく、口座振込で行っています。ここでは、外国人が給与受け取り用の銀行口座を作る場合の条件やメリットを解説します。

日本で口座開設ができる外国人の条件

外国人が日本で自分の銀行口座を作る場合、「外為法」(外国為替及び外国貿易法)によって一定の制限が設けられています。また、法律の規制を受けない外国人であっても、来日してまだ浅い外国人は、各銀行の判断により、口座の開設ができない可能性もあります。

以下では、具体的に銀行口座開設ができる場合とできない場合の条件について解説します。

・口座開設ができる人
外為法による外国人の分類は、居住者と非居住者の2つにわかれます。このうち、居住者とされた人は日本の銀行を使ってお金のやり取りを行うことが認められています。

居住者とは「日本で働いている人」もしくは「来日して通算6カ月以上滞在している人」のどちらかに当てはまる外国人です。

※ゆうちょ銀行やみずほ銀行など一部の銀行では、在留期間が3か月以上あれば普通口座開設可能

労働の形態は、日本国内に事務所があることが要件であるため、自営業者も会社員もどちらも当てはまります。また、会社員の場合、日本国内に事業所を構える外資系企業も含まれるのです。

・口座開設ができない人
一方、外為法にて「非居住者」とされる人は、原則的に日本国内で銀行口座を開設することができません。非居住者とは、来日後の滞在日数が通算6カ月未満の人です。

ただし、非居住者の人であっても、「非居住者円預金」という口座を開設できる場合があります。「非居住者円預金」は、通常の預金口座に比べて機能制限や手数料が高いなどのデメリットがあります。

銀行口座は、所持する在留資格によっても開設の可否が決められています。

原則的に、観光やビジネス目的に取得する短期滞在ビザ(滞在可能期間最大90日)で来日する外国人の場合、銀行口座は開設できません。

なお、口座開設の基準は銀行によってそれぞれ異なるため、例外的に銀行口座が開設できる場合もあります。どうしても口座を作る必要性のある人は、複数の銀行を回って相談してみましょう。

[参考]
口座開設のお申込をされる在留カードをお持ちのお客さまへ | みずほ銀行 (mizuhobank.co.jp)
口座を開設される外国人のお客さまへ－ゆうちょ銀行 (japanpost.jp)

給与振り込み以外にも使える銀行口座

日本で暮らす外国人にとって、銀行口座の開設は死活問題です。昨今では給与の振り込みを始め、公共料金の引き落としや通話料・インターネット料金などの通信料など、銀行口座を通じたお金のやり取りが通常となっています。

母国への送金も銀行口座を通じて行うことができます。出稼ぎで来日した外国人労働者にとっては、自分の口座から家族の口座へ送金できる口座間送金は非常に便利です。

また、慣れない土地で暮らす外国人労働者にとって、お金を自由に出し入れできることは安心に繋がります。予期せぬトラブルに見舞われたとき、まとまったお金があれば急場をしのぐことができるからです。

日本の場合、コンビニを始め街の至るところにATMが設置されています。銀行口座があれば、ATMから自由に入出金することができます。

さらに、銀行口座の開設は不要な大金を手元に置いておかなくてすむといったメリットもあります。大きなお金を財布や自宅にしまっておくのは、防犯上好ましくありません。

このように、日本で暮らす外国人労働者が銀行口座を開設することは、給与の受け取りがスムーズになるだけでなく、安心や安全に繋がるのです。

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外国人の口座開設に必要なもの

銀行口座開設の手続きでは、通常、以下のような書類や持ち物が必要です。

・本人確認できる書類
パスポートや在留カード、特別永住証明書、マイナンバーカードなど、顔写真がついた本人の身分が証明できる書類です。

・連絡可能な電話番号
銀行口座の開設では、連絡先の記載が求められます。電話番号は携帯電話でも問題ありません。

・印鑑
最近は印鑑レスで口座開設が可能な銀行が増えてきていますが、印鑑が必要な場合もあります。口座開設の前に事前に確認をしておきましょう。

印鑑文化の国は非常に稀であり、自分の印鑑を持っていない外国人が大半です。

もし印鑑が必要な場合は、この際に1本作っておくと、部屋を借りるときや自動車を購入するとき、ビジネスなどで役に立つため、便利です。

外国人が印鑑を作る場合は、名前の表記は漢字(中国人や台湾人、韓国人)、カタカナ、もしくは英語表記が一般的です。

ただし、自治体によって表記に独自の規則を設けている場合があるため、印鑑作成前に役所に確認を取りましょう。

印鑑の作成は、名前が日本にある漢字表記で表現可能な場合を除き、印鑑店にオーダーメイドで作ってもらいます。

[参考]
口座開設 ： 三井住友銀行 (smbc.co.jp)
口座開設のお申込をされる在留カードをお持ちのお客さまへ | みずほ銀行 (mizuhobank.co.jp)
口座を開設される外国人のお客さまへ－ゆうちょ銀行 (japanpost.jp)

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口座開設手続きの流れ

１．銀行と口座開設方法の選択

銀行によって口座開設の種類(来店、インターネット、アプリなど)が複数ある場合があります。
例えばゆうちょ銀行では、店頭での口座開設に加え、外国人でもアプリでの申請が可能です。
利用できる口座開設方法を確認しましょう。

三井住友銀行、ゆうちょ銀行、三菱ＵＦＪ銀行など、ホームページが英語やその他言語に対応している銀行だと情報の確認が簡単です。

２．必要書類の準備

本人確認書類は基本的にどこで口座開設する場合にも必要ですが、印鑑や住民票、学生証、社員証などが必要な場合もあります。

銀行のサイトで確認しておきましょう。

３．来店またはアプリやインターネットでの申し込み

日本語の読み書きに困難がある場合は、来店での口座開設の場合はタブレット等での通訳サービスを利用できる場合があります。(例：みずほ銀行の一部の店舗)

また、アプリでの申し込みの場合は、英語・中国語（簡体字）・ベトナム語・など複数言語に対応しているところもあります。(例：ゆうちょ銀行アプリ)

[参考]
ゆうちょ手続きアプリ－ゆうちょ銀行 (japanpost.jp)

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外国人におすすめの銀行口座

・実店舗の銀行
実店舗の銀行のメリットは、口座開設の際に不明な点を行員に確認しながら手続きを進めることができる点です。

銀行選びのポイントは、次の3点です。

・全国規模であること
・海外送金に対応していること
・コンビニのATMに対応していること

外国人に最適な実店舗の銀行には、ゆうちょ銀行や三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行などがあります。

・ネット銀行
ネット銀行のメリットは、口座開設の仕組みを理解していれば、不慣れな日本語でコミュニケーションを取ることなく口座を作ることができる点です。

操作がわかりやすく、外国語対応(英語対応)している銀行がベストです。

ネット銀行には、SBI新生銀行やじぶん銀行、住信SBIネット銀行などがあります。

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口座開設の際はしっかりと確認を

口座を開設する際には、必要書類の用意や条件の確認などを事前にしっかりと行いましょう。
また、余裕をもって行うことをおすすめします。

また、銀行によって条件が異なる場合があるので、開設する銀行が決まったら、
ホームページをよく確認するか、銀行に直接問い合わせてみることも重要です。

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住所変更や帰国の際は

在留カードを更新した場合や住所変更があった場合は、変更手続きが必要です。
インターネット上やアプリなど、オンラインで手続きできる場合もありますので確認しましょう。

また、本国への帰国などが決まった場合は、口座の解約が必要になります。銀行口座の預金が0円になっていたとしても、口座がクローズされるわけではありません。外国人が日本で働いた後に帰国する際、銀行口座を解約することが推奨される理由はいくつかあります。

まとめ

一般的に、非居住者とされる外国人には銀行口座を開設することが認められていません。しかし、例外的に企業で働く外国人の場合、口座を開設することができます。

しかし、来日してまだ日が浅く、日本の生活に不慣れな外国人にとって、一人で銀行口座を開設するのは非常に困難です。そのため、企業の人事担当者が手続きの案内をすることが大切です。