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日本企業の人手不足はどんどん増えている？今の現状について
現在の日本企業における、人手不足の原因にどのようなものがあるのか、今後人手不足がさらに深刻化すると予測されている要因について見ていきましょう。
人手不足の原因
人手不足の原因として、以下のような点が指摘されています。
・少子高齢化による労働人口の減少
少子高齢化により、日本の労働人口が減少しているため、人手不足が発生している現状があります。
・有効求人倍率の上昇
有効求人倍率とは、就職希望者（求職者）一人あたり「何件の求人があるか」を表したものです。
有効求人倍率の上昇は、人手不足を裏付けているデータとして読み解くことができます。
厚生労働省が発表している有効求人倍率の推移データによると、新型コロナの感染拡大で一時期倍率は減少しましたが、2020年以降は、また上昇を続けています。それだけ就職者を募集している企業に対し、求職者が少ないことの現れと言えます。
[参照］一般職業紹介状況(職業安定業務統計)｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
・一部のブラック企業をはじめとした、問題のある労働環境
経営難などの理由による、従業員の業務負担の増加や長時間・低賃金労働など、いわゆる「ブラック企業」も、人手不足が起こる原因のひとつに挙げられています。
条件のよい企業へ転職してくために離職者が増えてしまい、さらに労働環境が悪化し、就職希望者がこなくなる「悪循環」を生むからだと考えられます。
・「ワークライフバランスを重視」など、労働者側の価値観の変化と多様化
プライベートの時間を大切にする価値観が広まり、労働者側の企業に求める「労働条件」が多様化していることも要因のひとつです。
「完全週休二日制」「在宅勤務可能」「定時退社」「福利厚生の充実」など、職種によっては条件を満たすことが難しい場合もあるでしょう。しかし、多様化で細かな条件を労働者が選択するようになり、人材確保がより難しくなっている現状があります。
人手不足はどんどん深刻になる
人手不足は、日本企業全体で今後さらに深刻になっていくと予想されています。総務省統計局によると、年々日本の人口は減少しているとのデータがあります。
「国立社会保障・人口問題研究所」の生産年齢人口の調査によると、2015年には7,728万人いた労働世代の人口が、2032年には7,000万人を割るとの見解があります。
さらに、2062年には5,000万人を割り込むと予測されており、急激な人口減少に備え、人手不足解消への対策は「喫緊の課題」であることがわかります。
[参照]国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口(令和5年推進)結果の概要
人手不足に悩む業界の例
人手不足は、業界や職種によっても差があります。ここでは、特に深刻な業界の例を紹介します。
飲食業界
飲食業界は、特に人手不足が深刻化している業種のひとつです。その原因として、非正規雇用の労働者が多い点が挙げられます。低賃金、長時間労働、キャリアアップのビジョンが不明瞭などの理由から、離職率が高い傾向にあります。
また、夕方から夜間の勤務や、土日祝日の出勤が求められるなど、一般的な企業と比較して「変則的なシフトで働く場合が多い」ことも影響しているでしょう。
サービス業では、理不尽なクレームへの対応を求められることもあり、労働環境の過酷さと賃金水準のアンバランスが問題視されています。
宿泊業界
飲食業界と同様に、宿泊業界も人手不足が深刻な業種です。飲食業界にあるような変則シフトなどの、労働環境に関する問題に加え「宿泊者数の急速な増加」も原因となっています。
観光庁による調査では、2020年の宿泊者数は約3億3,100万人でしたが、2022年は約4億5,000万人にのぼり、コロナ前の水準へと徐々に戻ってきています。
[参照]宿泊旅行統計調査 | 統計情報 | 統計情報・白書 | 観光庁 (mlit.go.jp)
また、国内旅行者だけでなく、海外からの外国人旅行者の増加も影響しているでしょう。コロナ収束後に旅行したい国ランキングで１位になり、さらには円安の影響も追い打ちをかけている今、宿泊業界では人材のニーズがさらに上昇しています。
宿泊業界の人手不足は「労働環境の過酷さ」と「ニーズの急激な増加」などが影響していると考えられます。
今後の展開と対策
ここでは、今後の展開と「人手不足の解消を行う対策」について紹介します。
働きやすい環境づくり
人口減少による人手不足を解消するためには、現在の状況を変える努力が必要です。例えば、労働環境を改善し「求職者にとって魅力的な労働条件」を打ち出せば、同業他社との人材獲得競争において、自社をアピールすることができます。具体的には、以下のような例があります。
・従業員の給与・休暇など、待遇面の見直し
・長時間労働の防止
・福利厚生の充実
・キャリアアップを目指せる評価制度の導入
・企業イメージをアップさせるPR
・無駄な業務の削減やIT化
新しい人材の確保を円滑にするために、今いる従業員の待遇や職場環境を改善することが大切です。従業員を大切にする企業というイメージは、求職者にとっても魅力的な就職先になりうるのではないでしょうか。
外国人労働者を雇用する
今後外国人観光客はさらに増加すると予想されています。特に飲食業や宿泊業では、外国人観光客にも対応したサービスを提供する必要があるでしょう。
外国人観光客へのサービス提供を強化するには、2019年4月1日より施行された「特定技能」の資格を有する外国人労働者を雇用する方法があります。特定技能は、飲食業や宿泊業など、特に人手不足が深刻な業種の雇用促進のため、新たに制定された制度です。
これにより、施行前まで認められていなかった技術習得を目的としない「単純労働」の業務でも、外国人労働者を雇用できるようになりました。
外国人労働者は、さまざまな言語に対応できる「即戦力人材」として雇用ニーズが増えています。外国人労働者を雇用することが、人材不足解消への近道であるといえるでしょう。
まとめ
日本の人手不足の問題には、人手が足りないことに加えて「サービスの多様化」が求められている背景も、要因として挙げられます。サービスのグローバル化を図るうえで、既存の従業員に言語を習得してもらうのは、負担となる場合もあるでしょう。
外国人労働者の雇用は、既存の従業員の負担軽減にも役立つといえます。また、よりグローバルな対応が可能となり、充実したサービスを提供することができます。従業員の定着率を上げることに加え、グローバル人材の採用も問題解決の一つの方法と言えるのではないでしょうか。
また、人手不足を解消するには、従業員の定着率を上げることも大切なので、人財の教育も優先事項として取り入れてくと、長期的な問題解決施策となっていくことでしょう。