外国人労働者の採用が増えている
人材不足が深刻化し、さらなる人手不足が引き起こされている昨今。人材を採用してもすぐに辞めてしまったり、求人募集に応募してくる人が少なかったりと、企業側にとっては頭が痛い問題が多いでしょう。
現在、対策のひとつとして外国人を採用する企業が増えています。そこで、今回は外国人労働者が増加している理由と、外国人を採用するメリットについて解説します。
外国人労働者は増加している
外国人労働者の人数は、ここ10年ほど増加を続けており、2021年のみコロナの影響で横ばいだったものの、2023年には200万人を超えました。この10年前と比較すると2.8倍にもなっています。
［参照］厚生労働省・外国人雇用状況の届け出状況について(報道発表)
言語や文化の違いという壁がありながらも、このように外国人が雇用され続けている理由は、日本が深刻な少子高齢化の問題に直面しているという点に大きく関係しています。
日本人の若い働き手を多く確保できれば、外国人雇用を行わなくても人材は補えます。しかし、少子化により若い働き手の数が減少し、人手が常に足りない業界では、現状日本人の雇用だけでは立ちゆかなくなっているようです。
一方で、来日する外国人や留学生は、近年増加傾向にあるといわれています。このような要因が絡み合い、大企業はもとより、中小企業でも外国人雇用に踏み切る企業が増えているようです。
外国人を採用するメリット
外国人を採用することで、次のようなメリットがあると考えられます。
・就労意欲が高い
外国人労働者が増えているとはいえ、すべての企業で外国人の雇用が進んでいるとはいえません。日本で職を探す外国人にとって、働ける場所はまだまだ貴重です。高い就労意欲を持って応募する外国人が多いのでしょう。
・社内環境の活性化
外国人にとって、日本で働くためには、言語や文化の違いを乗り越える必要があります。そのようなハードルを越えてでも働きたいというポジティブな人材を雇うことで、社内に活気がもたらされることが考えられます。日本の文化と異なる視点の外国人と共に働くことで、日本人の社員の間によい刺激が生まれるでしょう。
・グローバル化への対応がスムーズに
海外への進出を考えている企業にとっては、他国の言語や文化を理解しているスタッフが在籍しているということは大きな武器となります。
また、サービス業などでは、近年非常に海外からの観光客が増えていることにより、多言語での対応が必要になる場面も増えていることでしょう。そのような時に外国人スタッフがいれば、スムーズな対応が期待できます。
外国人を採用する際の注意点
外国人を採用するにあたっては、注意すべき点もあります。最も大きな注意点は「在留資格を有しているか」という点です。せっかく採用しても、万が一在留資格を有していなければ、日本国内で働くことはできません。
ここでは、在留資格についての解説と、在留資格の確認方法をご紹介します。
在留資格を確認すること
いざ外国人を採用するとなった時に、その人が在留資格を有しているかどうかを確認する必要があります。
在留資格とは、外国人が日本に滞在できることを示す資格のことで、現在では29種類の在留資格が認められています。在留資格を持たずに日本に滞在し続けることは、不法滞在という入管法違反の犯罪にあたるので、注意が必要です。
就労に関わる在留資格には、以下のものがあります。
・専門的・技術的な分野で就労することによって在留が認められるもの
認められた資格の分野においてのみ就労できます。
例えば「医療」の資格であれば、医師や看護師、薬剤師、放射線技師など、医療に関する資格においてのみ就労が可能。他の職種に就くことはできません。
・身分に基づき在留が認められるもの
日本人の配偶者となった外国人や永住者などが該当し、就労に関しては職種を自由に選択できます。
・特定活動において在留が認められるもの
技能実習、看護師・介護福祉士候補者など
特定活動の資格で在留する場合は、許可を受けた内容によって報酬を得て働けるかが決まります。
在留資格の確認方法を知っておこう
在留資格を確認するには、以下の方法があります。
・在留カードを確認
在留カードには、氏名や生年月日などのほか、在留資格と在留期限が記載されています。外国人が日本に滞在するうえで、重要な身分証明書となります。
・パスポートを確認
パスポートにも、入国時の在留資格が記載されています。入国後に在留資格が変更された場合は、パスポートだけではわかりません。合わせて在留カードを確認する必要があります。
・就労資格証明書
外国人自身が、就労資格証明書の発行を申請していた場合は、この証明書で在留資格と期限を確認することができます。
・資格外活動とは
就労資格がない在留資格であっても、資格外許可を得ている外国人の場合は、定められた時間内であれば働くことができます。
留学生がアルバイトをする場合が、この資格外活動にあたります。働いてもよい時間数や職種には制限があるので注意が必要です。
外国人を受け入れると決めたら
外国人の採用を進めていくと決めた企業は、受け入れる準備が必要です。
スムーズに受け入れるためには何が必要なのでしょうか。
受け入れ時の心構え
生まれ育った環境が違えば、価値観が異なるものです。受け入れる側が、文化や価値観の違いがあることを理解し、配慮できるようにする必要があります。
外国人に、表現や言い回しが差別的という誤解を与えるケースもあるので、どのような表現や言動が差別にあたるのかを社内で共有できるようにしましょう。
また、コミュニケーションをしっかりとれるような環境にすることが大切です。外国人が、日本人と働く際に不満を覚える点は、以下の2点です。
・自分の考えをはっきりいわない
・日本人同士ばかりで群れている
日本人特有の「察する文化」に、とまどいを覚える外国人が多いといわれています。
そして、外国人は自分の評価に強く関心をもつ傾向があるようです。人事評価が不透明であったり、日本人の同僚との間に賃金の格差があったりする場合に、不満をもつことも。
外国人の労働者を受け入れる企業は、明瞭なコミュニケーションをとる努力をすること、人事評価に透明性を持たせることなどをあらかじめ考えておいた方がよいでしょう。
教育・研修プログラムを取り入れる
普段の業務上の研修などとは別に、教育・研修のプログラムを取り入れると、さまざまなメリットがあります。
言語や文化の違いが障壁となり、社内でのコミュニケーションが円滑に行えない場合、日本のビジネスマナー・習慣を理解してもらうことができます。
また、不要な行き違いや誤解などが減らせるため、時間のロスを防ぐことができます。
一から自社で研修のプログラムを作るのは大変。しかし、すぐに人材が欲しいといった企業は、すでに言語やマナーなどの教育が行き届いている外国人の確保が可能な、総合人材会社を活用するとよいでしょう。
また、研修会社イマジンネクストなら、入社後のビジネスマナー研修や、外国人社員を受け入れる側に必要なコミュニケーション研修などのプログラムを提供しています。
入社後の教育・研修プログラムを取り入れることで、採用した外国人のモチベーションアップや知識向上だけでなく、一緒に働く日本人社員のスキルアップにもつながります。
まとめ
日本で働く外国人は増えており、就労意欲の高い人材も多いといわれています。外国人を採用することで、社内の活性化につながり、グローバル化の戦力になるといったメリットも多くあります。
一方で、在留資格の有無を確認する必要があったり、外国人を受け入れる前には企業としての準備も必要であったりと、日本人を採用する際とまったく同じという訳にはいかない点もあるので、注意が必要です。