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日本のインバウンドの今と未来
2014年頃から、外国人の訪日旅行者のことを意味する「インバウンド」という言葉をよく聞くようになりました。日本のインバウンドの現状と予想について説明します。
日本のインバウンドは近年増加傾向
日本では45年ぶりに、アウトバウンドよりもインバウンドが増加したことが話題になりました。日本に訪れる外国人旅行者をインバウンド、海外旅行をする日本人をアウトバウンドといいます。
これまでは、アウトバウンドの方が多かった日本において、近年ではインバウンドが大きく急増しています。
しかし、世界全体で見ると、日本に訪れる外国人旅行者だけが増えているわけではありません。海外へ旅行する人口全体が増加傾向になっています。その中で、日本を旅行先に選ぶ人が増えてきているのです。
その背景には、経済が成長しているアジア諸国からすると、日本までの距離が近いことや円安の進行、日本製品の人気、日本文化ブームがあります。
また、以前の観光客は、ツアーで日本を訪れるというパターンが多くありましたが、現在では個人旅行とそのリピーターが増えています。
過去に日本政府は、オリンピックイヤーである2020年の目標インバウンド数は2,000万人という数字を掲げていました。しかし、2016年にすでにその目標を達成しています。
2020年以降の見込みは？
「インバウンド数2,000万人」が、目標達成間近であることは、2015年の時点で見込めていました。それを受けて2016年3月、日本政府はオリンピックが開催される2020年のインバウンド見込み数の目標を「4,000万人」としました。
近年のデータによると、2017年度の訪日外国人の数が2,869万人に対して、2018年度は3,119万人、前年度比8.7%増となっています。
では、オリンピック終了後のインバウンドはどうなるのでしょうか？
オリンピックが終了した10年後の2030年には、訪日観光客の数が「6,000万人」という目標を日本官公庁が掲げています。
インバウンド市場の拡大は、2020年開催の東京オリンピックはもちろんですが、開催以降も同市場は拡大が続くと見込まれています。
日本周辺の新興国が経済発展を続けると「“比較的近い日本に観光に来る”という予想のもと、インバウンド市場は増加を続けていく」といった見解です。
オリンピックが日本に与える影響
オリンピック開催が日本に与える影響を見ていきましょう。
オリンピック後は景気が落ち込む？
どの国もオリンピックの開催が決まると、経済的な成長が見込まれています。開催予定都市においては、インフラの整備が始まり、生活の利便性が高まることで暮らしの中にも好適な影響が現れます。
東京オリンピックにおいての経済効果は、大会が決まった2013年から開催が終わった10年後2030年までの18年間で、約32兆3千億円という数字の計画を出しています。
［参照］東京都オリンピック・パラリンピック準備局：大会開催に伴う経済波及効果
対して、オリンピック終了後の景気については「悪くなるであろう」といわれています。その理由には、過去に開催された1964年東京オリンピックの翌年である1965年は、景気が落ち込み悪化したという事実が挙げられます。
日本の全国の企業倒産状況によると、倒産件数がオリンピックによって景気が上昇している1963年の「1,738件」から、開催が終わった翌年1,965年には「6,141件」と増加しています。
［参照］株式会社東京商工リサーチ 1952年(昭和27年)～全国企業倒産状況
通常、施設やインフラ整備のために費用が費やされた場合は、景気の悪化につながることが予想されます。しかし、オリンピックが終了した後は、使用した施設などを有効に活用することができれば、維持管理費などをカバーすることができて、経費の削減につながることが考えられます。
オリンピックによるインバウンド対策は？
オリンピックに向けてどのようなインバウンド対策をとるべきかを見ていきましょう。
消費環境の整備
・キャッシュレス決済の導入
日本は、他国に比べてキャッシュレスにおいては後進国であるといわれています。
そのため、経済産業省が2018年に策定した「キャッシュレス・ビジョン」においては「キャッシュレスの導入率」を2025年までに20％から40%に引き上げたいという方針を発表しました。
さらに政府は、訪日外国人観光客からの改善を求める声を受けて、2020年までに、100％のクレジットカード対応・IC対応の取り組みも掲げています。
［参照］経済産業省：経済産業省説明資料
・Wi-fi環境の整備
観光客の増加を目指すためには、インターネット環境を整えることが必須項目となっています。訪日外国人が来日した際は、Wi-Fiを利用するか、SIMカードを購入しなければインターネットを使用することができません。
しかし、日本にはフリーWi-Fiの環境が多くは整っておらず、決まった場所、ホテルやカフェなどでしか利用できないことが多々あります。利便性を考慮して、Wi-fi環境を整えておくことが必要です。
特に、ドラッグストアや家電量販店、お土産屋などの小売業、宿泊業などにおいて対応が求められています。
多言語対応
訪日外国人が、日本でスムーズに観光ができるように、英語や母国語で書かれたPOPや案内板などの多言語対応も必須です。
また、直接コミュニケーションがとれるように、言葉で案内ができることが外国人観光客にとって安心材料となります。そのためには、英語が話せる人材の採用や育成が必要不可欠となります。
このような対応の中で、海外現地の習慣なども理解することができる、外国人スタッフの採用を検討してみてはいかがでしょうか？
日本と海外の習慣の違いにより起こり得るトラブルも、早期に回避することができるため、利益向上へとつなげることができます。
まとめ
目前に迫っている2020年の東京オリンピック開催。終了後も、外国人観光客の増加は見込めることから、企業はさらに消費環境の整備を進めていくことが求められます。
企業が外国人観光客の増加に対応していくためには、相応の人財が会社に必要となります。そのため、これまで以上に技術を持ったグローバルな人財が求められていくことが考えられるでしょう。
早急に対策を行うには、まずはリアルな情報を収集することが大切です。正しい知識を得るためには、経験値の高い外国人採用の専門家への依頼を検討されてみてはいかがでしょうか。