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2022.09.23 起業・経営・会社
女性社外取締役ブーム!世界各国の状況

キーワード:ジェンダーダイバーシティ女性社外取締役

こんにちは。

ライフ・リノベーター 笹川祐子(https://twitter.com/imaginenext_ceo)です。

昨日は、女性経営者の勉強会で、講演させていただきました。

主催の方々、ありがとうございました!

先日、女性社外取締役ブームという記事で、最新状況をアップしました。

・なぜ今、女性社外取締役ブームなのか

・その背景とは?

・女性取締役は、現在、何人くらいいるのか?

・企業が女性活躍(女性社外取締役の確保)に取り組むメリットは?

・女性社外取締役のいない企業はどうなる?

今日は、世界各国の状況です。

こちらは、内閣府の令和4421「諸外国における企業役員の女性登用について」他を参考にしました。

各国ではクオータ制の導入以降、大きく女性比率が向上しています!

クオータ制とは、政治における議員や企業の役員などの女性の割合を、ある一定数の目標を定めて割り当てる制度です。

ウィキペディアによると

「人種や性別、宗教などを基準に、一定の比率で人数を割り当てる制度のこと。

クオータ(quota)とは、ラテン語に由来する英語で「割り当て、分担、取り分」などの意味である」

私は最初、このクオータをクォーター(4分の125%)と思い、女性比率を25%以上に割り当てるのかと勘違いしておりました(汗)

このグラフをご覧ください。内閣府のHPに掲載されているものです。

フランス、イギリス、ドイツも、大きく女性比率が向上しています。

このクオータ制には、女性だけに割り当てて、返って逆差別ではないのか、それなら他のマイノリティにも一定の割合を、などという意見もあるようです。

とはいえ、この内閣府の資料からは、各国の取り組みと成果がよくわかります。

クオータ制の導入はノルウェーが一番最初でした。

日本には導入されていませんが、このように数値目標を持って、強制的にやっていくと、結果が出てきます。

世界の約120の国、地域で取り組んでいて、日本のように採り入れていない国の方が少ないのです。

フランスは2006年のジェンダーギャップ指数が115カ国中70位と欧州先進国では下位。

クオータ制導入が検討されましたが、違憲とされたため実現せず。

2008年に憲法を改正し、2011年に取締役クオータ法を制定。

役員における女性割合は、2010年に12.3%が、2021年には45.3%になりました。

日本はこの30年の間、いろいろなことが変わらずにいます(変わるものがあっても変化が遅い)。

自ら変化を起こしていくのが、いかに大変なことか、わかります。

豊かな活気ある社会には、多様性が求められます。

今は、頭数合わせかもしれませんが、企業の決定層に女性や若い人が入っていくのは、変化を生み出すことになっていくと思います!

クオータ制についてはまた詳しく書く予定です。

 

「女性社外取締役ブーム!」の記事はこちらです。

女性社外取締役ブーム!

 

 

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